令和6年12月6日、衆議院議員会館において、経済産業省とデジタル庁による勉強会を開催しました。
経済産業省は「地域未来投資促進法の概要と今後の展開について」を説明いただきました。
この法律は、地域の特性を生かして、高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼす「地域経済牽引事業」を促進することを目的とする法律で、市町村・都道府県が作成した「基本計画」に基づき事業者が作成する「地域経済牽引事業計画」を、都道府県知事が承認するものです。
地域経済の戦略的な活性化に向けて活用できるもので、本市においても企業誘致などの際に様々な優遇措置を受けることができます。
勉強会では資料を見る限り、都道府県ごとの実績に大きな差があることが分かり、その理由や、法律適用条件のハードルをどのように超えていくかなどの質問を行いました。
デジタル庁は「デジタル庁が進めるDX戦略の概要について」を説明いただきました。
特にマイナンバーカードの活用について、政府が考える方向性やその推進にあたっての現状を説明いただき、マイナンバーカードをそれぞれが「活用」するためのポイントを実例を交えてお話いただきました。
それをふまえ、マイナンバーを活用した行政事務の効率化やコスト削減についてどのように進めていくのか、またその課題についてや、利便性向上の反対にセキュリティの問題をどのように解決していくのかなどについて質問し、進め方のアドバイスや対応策について享受いただきました。
また、要望としてデジタルデバイド対策の一環で、国全体で進められている「デジタル支援員」の地域での活用について、周知を拡大してほしいという意見がでました。
